【国土交通省】「令和8年都道府県地価調査（令和7年7月1日時点）」

国土交通省は9月16日、7月1日時点の基準地価を公表。

札幌市の住宅地は、建築費高騰などによる需要の減退が見られるが、利便性の高い地域の需要が堅調なことから、平成 25 年度以降 14 年連続で上昇。商業地は、観光需要の回復や再開発によるホテル・オフィス用地需要及び路線商業地域の店舗用地需要が堅調なことから、平成 25 年度以降 14 年連続で上昇。

○ 「都道府県地価調査」:都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年7月1日時点における基準地の1㎡当たりの価格を調査し公表するものです。

○ 都道府県の発表に合わせて、国土交通省が全国の状況をとりまとめて公表しています。

○ 国土交通省（土地鑑定委員会）が実施する地価公示（毎年1月1日時点の調査）と調査時期、調査地点において相互に補完的な関係にあります。

令和8年地価調査 詳細⇒令和8年度北海道地価調査結果について（令和8年9月16日公表）
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