【法務局】「住所等変更登記の義務化」が始まりました。

　不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときは、その変更日から２年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます。
　また、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、５万円以下の過料の適用対象となります。
　この住所等変更登記の義務化の施行日は令和８年４月１日ですが、施行日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和１０年３月３１日までに変更登記を申請する必要があります。