【国土交通省】～2026年（令和8年）の地価を公示～

国土交通省が3月17日に、令和7年の地価（令和8年1月1日時点）を公示。

【令和 8 年地価公示結果の概要】

令和 7 年 1 月以降の 1 年間の地価について

○全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 5 年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。

〇三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 5 年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・東京圏、大阪圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大した。
・名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。

〇地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも 5 年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は上昇幅が縮小したが、商業地は前年と同じ上昇幅となった。
・地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小した。
・その他の地域では全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が拡大した。

○全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。

「地価公示」とは：
地価公示は、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年１月１日時点の正常価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。
公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされています。

※令和8年地価公示詳細⇒https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00324.html
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